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一人親方のメリットとデメリット、個人事業主との違い【建設業界で働く職人】

2022.09.26 更新

 

現在、建設業で職人として働いている方でいつかは独立して『一人親方』を目指している

と言う方は多いのではないでしょうか。

2019年(令和元年)時点において、建設業で働く一人親方(建設技能者)は

約51万人とされています。これは、建設技能者全体の15.6%を占めているそうです。

(Wikipedia調べ)

そこで本日は、そんな一人親方のメリットやデメリット。

他にも、気になる一人親方と個人事業主との違いなどについて説明していきます。

まず一人親方とは一体なんなのでしょうか。

 

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*一人親方とは

一人親方とは、建設業で携わる個人事業者を指し、会社に雇用されている従業員とは異なります。

そのため、一人親方は雇用保険に加入することはできず、最低賃金や労働時間の保護など

受けることはありません。従来では、建設業の職階(職務内容や責任の度合いなどで

定められた階級のこと)を示す言葉として使われていたようですが

現在では労務管理上の用語として使われることが多いようです。

 

ですが、一人親方を目指す職人も多くのメリットがあるのでご紹介していきます。

*一人親方のメリット

 

メリットとデメリットを表す画像

 

・上司や同僚がいないので楽

一人親方の場合、会社に所属していないため上司や同僚がいません。

そのため指示を受けることもなく、現場を早く終わらせるのも長引いてしまうのも自分次第です。

もちろん大きな現場になれば他の職人さん達もいるので多少気を使う場面はありますが

自分だけの現場であれば、命令されることや、気を使うこともないので楽に仕事を進行していけます。

 

・単価が高い

会社に雇われている場合、経費や様々な諸費用を会社が取って従業員の方に給料が支払われます。

一人親方の場合は、自分が直接取引するので雇われ単価よりも単価の良い仕事が可能となります。

 

・請負で仕事ができる

会社で雇われている場合は、一日いくらの日給月給で働いている方も多いと思います。

一人親方でも、日給の場合もありますが、1現場いくらと言う案件を請け負う事が可能になり

請負で仕事をできるという選択肢も増えるのです。

 

・自由な動きができる

現場スケジュールを自分である程度コントロールできる働き方になります。

ですがやはり現場の工期なども決まっていたりするため、ある程度になってしまいますが

他の現場との調整などもおこなるので上手くスケジュール管理を行えば

1ヶ月の間で何件もの案件をこなす事も可能となります。

 

*一人親方デメリット

 

・仕事の幅が広げにくい

一人親方は企業との直接取引となります。

そのため、会社に所属の場合は会社の信頼や実績から仕事が会社に頼まれていましたが

一人親方になりたての場合は施工実績や信頼が薄く、又、一人でこなせる仕事量も

限られてしまうため取れる仕事の幅や件数も限られてしまいます。

 

・融資が受けにくい

これに関しては一人親方に限りませんが、個人事業主として開業したばかりの場合

融資が受けにくく、ローンの審査が通りにくい・クレジットカードが作れないなどのリスクが発生します。

会社員と比べ社会的信用が低くなるため、ある程度の売り上げが立って

信用が確立されるまではこのようなリスクに向き合って生活していかなければなりません。

 

・収入が安定しない

一人親方は個人事業主で会社員ではないため給料が安定的にもらえるわけではありません。

現在のコロナ禍のように、いつ何が起こるか分からない時代です。

仕事が多い時期は自分次第で大きく稼ぐことができる反面、仕事が取れない時期ももちろん存在し

それも自己責任であり、そのようなリスクとも向き合う覚悟が必要です。

現場に出ている以上体が資本となります。

会社員の場合は怪我や病気で休んだ場合にも休業補償などが適用されますが

一人親方の場合は怪我をしてしまい一定期間現場に入れなくなった場合収入が途絶えてしまいます。

 

*一人親方と個人事業主との違い

 

ポイントや疑問についての画像

まず一人親方も個人事業主の一つです。ですが、一人親方と個人事業主が異なる部分として

 

①業種

個人事業主の場合、個人で事業を行っていて収入を得ている場合、業種は関係ありません。

一方、一人親方として認められる場合は業種が限られます。

・個人タクシー業者や個人貨物運搬業者

・大工、左官、鳶職人など建設事業者

・漁業

・林業

・医薬品配置販売

・再生利用の目的とした廃棄物の収集運搬、選別

・船員が行う事業

などが挙げられます。

 

②働き方

該当する個人事業主が7業種であっても、働き方によって

一人親方とみなされない場合もあります。

最も多い事例として、雇用契約を解消し個人で請け負っているものの

実質的には請負元の管理下にあたる事例です。

 

③雇用

従業員を雇用しているか否かも、一人親方と個人事業主を区別する明確な違いと言えるでしょう。

一人親方として求められるには、雇用日数として年間99日以下でなくてはなりません。

個人事業主の場合は、特に従業員を雇用するにあたり制約などはなく

必要に応じて雇用することが可能となります。

 

④特別な権利

一人親方は個人事業主とは異なり、特別認められた権利が存在します。

それが「一人親方労災保険」への特別加入制度です。

労災保険というのは、本来会社や団体に雇用されている人しか加入できない制度です。

ですが、一人親方は怪我のリスクが他産業より高いこともあり

特別に労災保険の加入が認められています。

一人親方労災団体を通して申し込みを行うことで加入が可能となります。

一人親方でも、雇用関係のような状態である場合は、雇用元に社会保険や労災保険に

加入する対応を行なってもらわなければなりません。

 

このように一人親方も個人事業主に含まれるのですが、全てが同じというわけではありません。

・一人親方は従業員を雇用しない

・一人親方は指定の7業種に限定される

一人親方として認められるには、働き方も一人親方として認められる必要があるようです。

 

 

*まとめ

まとめ

今回は一人親方のメリットやデメリット。

一人親方と個人事業主との違いなどについて説明してきましたがいかがだったでしょうか。

一人親方は会社で雇用されているより自由な働き方が可能となり

稼げるチャンスが多くなるのは魅力的ですよね。

ですが、一人親方も良いことばかりではなく、事務作業や全ての責任、現場の管理など

又、保険関係の事まで全て負うこととなるので決して楽をして稼げるわけではありません。

一人親方は現場をこなせばこなすほど稼げます。

ですがしっかりとメリットもデメリットも知っておくことや、将来の明確なビジョンを建てることで

より良い一人親方としての働き方ができるのではないでしょうか。

 

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