コロナ禍の建設業界！２０２１年の課題と現在受けている様々な影響について

現在コロナ禍で飲食店だけでなく様々な業界で問題がおこっています。

コロナウイルスの感染拡大前は、東京オリンピックや都市開発などの予定により

建設バブルとまで言われていたそうです。

そんな中、このような状態になってしまい

建設業界でも工事の延期や中止などが増加しており大きなマイナスの影響を受けています.

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＊どのような影響を受けているのか

コロナウイルスの影響により飲食店や宿泊業などのサービス業への影響が特に深刻であり

中小規模の建設現場における工事の中止などが相次いでいます。

又、工事が開始した際にはコロナ対策の資材購入費の増加

作業工程の変更により人件費の増加などコストの増加も問題となっています。

他にも建設業にはこんな課題が…

＊資材価格の高騰

日本は建築向け木材の５割を輸入材を使用しており

米国での住宅需要の高まりや海上運賃の値上がりなどが資材価値の高騰に繋がっています。

米国では1年で3〜4倍に値上がりしたとも言われています。

又、米国だけでなく中国でも木材の需要が伸びており

輸入に頼る日本は輸入材の減少や産地価格の高騰から

国内市場で材木が足りていないとの声も多く

大手ハウスメーカーもコスト削減などの対応に苦しんでいます。

＊人手不足や高齢化

建設業界では、職人・マネジメントする技術者どちらも足りていません。

若手の職人が業界を離れており、また若手が入ってこないと言う状態です。

若い担い手を確保していくことが急務となっていますが

建設業の高齢化はどんどんと進むんでおり、深刻な問題の一つです。

国土交通省が平成27年に発行した資料の「建設産業の現実の課題」によると

建設業就業者は55歳以上が約34％、29歳以下が約11％と高齢化が進行しています。

ではどうしたら若者が入ってきてくれるのでしょうか

＊イメージや待遇の改善

建設業イメージは３Kと言うキツイ、汚い、危険は根強いですよね。

これを払拭していくことも考えられます。

また長時間労働や低い給与水準、福利厚生の不足といった待遇改善も必要となってくるのではないでしょうか。

更に、女性の活躍を推進し教育訓練の充実なども近年の取り組みとして挙げられるのではないでしょうか。

その他にも…

ITの活用によるコミュニケーションの効率化や事務作業のデジタル化を進めていくことで

業務効率の改善が行われ円滑に業務が進められるのではないでしょうか。

すでに、zoomなどを用いた会議などを行なっている企業も多くそんz

＊コロナ禍で住まいに関する考え方の変化

2020年11月にリクルート住まいカンパニーの調査でコロナ禍によって人々の住まいに関する

考え方の変化が現れていることがわかりました。

コロナ前とコロナ後では、住む家の広さにこだわる人が42％から53％に増加

反対に住む家の駅までの距離にこだわる人が40％から29％に減少していることが分かりました。

テレワークなどお家での時間が今までより格段に増えたことから変化したことが考えられています。

更に、首都圏における一戸建て希望層がコロナ以前では56％だったのに対し

61%に増加、マンション購入希望層は32％から25％に減少しています。

このように数値から広さが重視され、駅までの距離などはあまり重視されないと分かります。

このようなことから、コロナ禍により生活様式に大きな変化は見られるものの

建設業の必要性は減るどころかむしろ増えているように感じるのではないでしょうか。

＊コロナ後の建設業界に求められること

建設業界では、コロナ以前から人手不足や賃金水準の低さなどの様々な課題がありました。

現場の作業員の勤怠管理や工程管理を紙で行っている建設会社も多く、紙ベースだと他者への

情報共有や管理が難しかったり、膨大な枚数になるため保管場所を確保するのが大変だったりと

事務員さんの手間が増えたりとデメリットがありました。

ですが、現在では勤怠管理システムや業務管理システムなど、様々な機能アプリが存在するため

そういった機能を導入する事で現場や事務所との連携がスムーズになり、現場の管理工数の削減に繋がります。

＊まとめ

今回は、コロナ禍の建設業界の課題や現在の状況についてお話ししてきましたがいかがだったでしょうか。

資材の高騰に関しては、これからも続いていきそうですが工事の費用を削減していくことで

利益も上げていくことが可能になってきます。

その為、工事前の予算算出などが大切になってくるのではないでしょうか。

人手不足に関しては、雇用を増やせばコストが増大するため、人手を多く抱える事も慎重となってきます。

ですが、若手が働きやすい環境を作り若手が入ってくることも重要であり

すぐに改善することは難しいですが少しずつイメージの脱却や

待遇の改善などを進めていくと良いのではないでしょうか。

また、最新のシステムを導入することで、作業員や管理者の負担の削減にも繋がり

業務の効率化を実現できるのではないでしょうか。

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