建設業界もついに週休2日制に！？【現実的な課題】

現在、一般企業では当たり前になっている週休２日制ですが、建設業界では導入が遅れているのが現状です。

人手不足が深刻化している建設業界で、週休２日制の導入は今後の建設業に関わる大きな課題です。

ですが、実際建設業界での週休2日制を取り入れるには様々な課題が存在します。

今回はそんな建設業界の週休2日制や現実的な課題について迫っていきたいと思います。

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＊建設業界の現時点の休暇

国土交通省が発表している【建設現場の休日拡大に向けて】のデータによると

週休２日制の導入率は全体の１割に満たない状況です。

最近では、建設業働き方改革加速化プログラムが決められ、週休２日制の導入率に変化が出てきているとされています。

現在、建設業界では高齢化がかなり進んでおり、若年層の入職者は減少傾向になっています。

今後の建設業を担う若い人材の確保が急務となっていますが、若年層の建設業離れは進む一方です。

その原因として、建設業界の労働時間が他産業に比べ長いことや、週休二日制の導入率が低いことが

原因ではないかとされています。そのため、この週休２日制の導入を促進することにより

今後の若い人材が増えることが期待されています。

＊週休二日制が定着しない理由

建設業界の多くの方が、日当月給であり週休２日制にすることより収入が大きく変化します。

又、協力業者も人材不足で作業員が不足しており、週休２日制で作業日数が減ることにより、

完工日も伸びてしまいます。

ですが、一度完工日を決めてしまえば工期の延長は基本ないので、工期の圧迫が発生します。

＊今後の課題

建設業界では、2021年度までに週休二日制の定着を目指していました。

その理由として、2025年にかけて高齢者の大量離職が控えていることが考えられているからです。

国土交通省が推進する、働き方改革においても週休二日制の導入が含まれていますが

2019年度時点での導入率は３割にも満たない状態です。

又、週休二日制を行うことで、工期のしわ寄せやリース機械などの経費増加など、

様々な課題が発生するとされています。

＊国土交通省の取り組み

国土交通省の取り組みとして、施工時期の平準化や適正な工期設定、週休2日制に考慮した

間接費の補正など週休２日制を実施するための環境整備を行うことで

週休2日対象工事を拡大していく取り組みを行なっており

「令和6年4月に、建設業にも罰則付きの時間外労働の上限規制を適用することに加えて

週休二日制を推進していく」という発表がありました。

2024年度から導入される36協定の時間外労働の上限規制を企業が違反した場合、

罰則として6ヶ月以下の懲役、又は30万円以下の罰金になるそうです。

実際、適正な工期を確保し施工時期などの平準化を図るため、平成29年当初予算において

初めてゼロ国債を設定するとともに、引き続き地方公共団体に対し取り組みを拡大していき

債務負担行為の設定などの必要な措置を実施するとされています。

2021年度から以下を拡大対象とし、2024年４月には全ての工事で週休２日の確保を目指しています。

・本官工事：2021年度には全て発注者指定型で公告

・分任官工事：発注者指定型の割合を2021年度には50%、2022年度には70%

2023年度には全て発注者指定型を目標としている

・交代制工事：2021年度には通年維持工事や災害復旧工事など、2022年度には全通年維持工事や

災害復旧工事、2023年度には閉所困難工事

上記のように、本官工事以外では段階を踏み、どのような工事であっても2023年度には全て発注者指定型

完全週休２日を目指しています。

＊まとめ

今回は建設業界の週休２日制について解説してきましたがいかがだったでしょうか。

現在では、以前と比較すると導入率も増加しているようですが

週休２日制の導入は高齢化が進む建設業界において、若年層の人材の増加につながるきっかけになるかもしれません。

ですが、実際は天候など自然も相手になるため完全に週休２日はかなり厳しい課題なのかもしれません。

2033年に国内の約半数のインフラの整備が必要とされているという大きなチャンスが待っているそうです。

10年後に備えて人材を確保しておくことで得られる企画のメリットを考慮すると

外国人を雇用し、長く会社で働いてもらうコツが重要なのではないでしょうか。

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