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【建設業許可29業種】必要な資格条件、取得する事で可能になること、メリット

2022.09.26 更新

 

建設業許可は29業種の工事業種に分かれており、業種ごとに許可が

与えられていることはご存知でしょうか。

建設業許可は業種ごとに資格要件などが異なります。

本日は、建設業許可29業種を取得することで可能になることや

資格条件などについて説明していきます。

 

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*建設業29業種の種類

 

1、土木一式工事業

2、建築一式工事業

3、大工工事業

4、左官工事業

5、鳶・大工工事業

6、石工事業

7、屋根工事業

8、電気工事業

9、菅工事業

10、タイル・レンガ・ブロック工事業

11、鋼構造物工事業

12、鉄筋工事業

13、舗装工事業

14、しゅんせつ工事業

15、板金工事業

16、ガラス工事業

17、塗装工事業

18、防水工事業

19、内装仕上工事業

20、機械器具設置工事業

21、熱絶縁工事業

22、電気通信工事業

23、造園工事業

24、さく井工事業

25、建具工事業

26、水道施設工事業

27、消防施設工事業

28、掃除施設工事業

29、解体工事業

29、解体工事業は平成28年6月1日からとび・土木工事業から独立した

新しい業種で、工作物を解体する工事のことを言います。

平成31年5月以降に解体工事を行う場合には

解体工事業の許可が必要です。

建設業許可業者が工事施工を行えるのは

上記の許可を受けている業種のみです。

しかし、軽微な工事や付帯的な工事であれば施工は可能です。

各業種と関連性の深い業種の許可を取得することで

事業をより効果的に進めることが可能となってきます。

 

*建設業許可を取得することで可能になること

 

建設業では仕事をしていて500万円以上の契約を行う場合

建設業許可を受けていないといけないのはご存知でしょうか。

小規模な工事であれば請負うことは可能ですが

500万円以上の規模を超える請負をする場合建設業許可を受けていないと

何らかのペナルティを課せられる可能性があります。

建設業許可を得るためには資格条件を満たし、各都道府県の手続きを申請する

必要があり資格取得後も毎年許可更新の手続きを行う必要があります。

それでは、資格条件とは何なのでしょうか。

 

*資格条件は5つ

①経営業務の管理責任者がいること

建設業許可を受けるためには、会社経営業務に従事する

管理責任者を経営幹部として置いている必要があります。

経営幹部、事業主本人や取締役となっている人。

又、管理責任者についてもいくつかの条件がありますので

しっかりと確認を行なってください。

 

②専任技術者がいること

専任技術者を雇用いている必要があります。

実務経験10年以上又は指定された種類の学校を卒業後

3年~5年従事した経験が必要です。

 

③財産的基礎、金銭的信用があること

ある程度安定的に事業を経営していると役所側に判断してもらう必要があり

直前の事業年度における決算書で、貸借対照表の純資産に部合計が500万円以上であるか

500万円以上の金額が記載された残高証明書を取得できることが必要です。

 

④請負契約に対し誠実性があること

暴力団構成員などは建設業許可を受けることはできません。

又、脅迫や横領などの法律に反する行為を行う

恐れがあると判断された場合も許可申請を受けることはできません。

 

⑤一定の欠格要件に該当しないこと

過去に許可を取り消された経歴がある場合です。

尚、禁固以上の刑に処された経歴がある場合や5年以内に許可を取り消されるのを避けるため

廃業を行なった場合も該当します。

 

*建設業許可を取得するメリット

・500万円以上の請負工事が可能になる

500万円以上の請負工事を行う場合、建設業許可が必要と決められています。

建設業許可を取得する前は、500万円以上の案件の依頼があった場合断る必要がありました。

ですが、取得することにより気にすることなく請け負うことが可能となります。

また、会社としても事業の安定や拡大に繋がるのではないでしょうか。

 

・公共工事を入札できる

建設業許可を取得するだけではいけないのですが、まず建設業許可を取得することで

公共工事案件の入札へのスタート準備に入れます。

その他には

・経営事項審査

・競争入札参加資格申請

などといった申請を行うことで正式に入札が可能となります。

公共工事は一定の仕事量が見込めるため、安定的で安心して仕事を受けることができます。

そして、発注者が国や地方公共団体なので工事代金の支払いに関しても安心です。

 

・会社の信頼度が上がる

 

建設業許可を持っていることにより会社の信頼度がアップします。

理由として、建設業許可と言うものは誰でもが取得できる許可ではなく

一定の要件をクリアしていないと取得できないものになるからです。

建設業許可を取得していると言うことは、建設業の経営経験があることや

資格、実務ともに経験があると言う事の証明や、資金力の証明に繋がります。

 

*まとめ

 

今回は建設業許可取得の資格条件やメリットについて説明してきましたがいかがだったでしょうか。

建設業許可を取得するには時間を費やします。申請を行ってから知事許可で30日。

大臣許可だと120日ほどかかります。申請後、すぐに許可が下りるわけではないので

しっかりとしたスケジュール管理が必要です。

建設業許可の申請は、事業主の方ご自身が手続きを行うことも可能であり

国交省のウェブサイトに手続き手順の説明がありますのでそれに沿って行うことが可能です。

そして、建設業許可を受けるための必要条件について説明して来ましたが

しっかりと条件を把握し手続きを進めていきましょう。

 

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