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確定申告を行うと税金が戻ってくる!?【申告期間は2月16日〜3月15日】

2022.09.26 更新

 

新年を迎え自営業の方やフリーランスで働く方々はこの時期がやってきたと

思う方が多いのではないでしょうか。

その年の1月1日〜12月31日までの所得に対する税金を計算し税務署に申告を行う「確定申告」

確定申告を行うことにより税金が戻ってくるパターンがあるのはご存知ですか。

本日は、どのような時に税金が戻ってくるのか、個人事業主やフリーランス以外で

どのような方が確定申告を行う必要があるのかに迫っていきます。

 

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*確定申告が必要な人

確定申告を行う男性の画像

・個人事業主として事業収入がある人

所得が48万円(基礎控除額)以上ある自営業やフリーランスなどの個人事業主

 

・不動産収入や株取引での所得がある人

家やマンション・土地など賃貸収入があり不動産所得がある人や、株取引やFXなど壌渡益が48万円以上存在する人

自動的に源泉徴収が行われる特定口座を利用している場合や非課税投資枠内での投資だった場合は確定申告を

行う必要がありません。

 

・一時所得がある人

ギャンブルなどの払戻金や法人からもらった金品、懸賞で当たった賞金品などは

一時所得とみなされ、この金額が「収入を得るために支出した金額+特別控除額(最高50万円)」よりも

大きく所得税が発生する場合に、確定申告者の対象となります。

 

・所得税の猶予を受けている人

地震など自然災害に遭い、災害減免法で所得税で軽減または免除を受ける場合

 

*確定申告を行った方が良い人

 

確定申告は対象者以外でも行うことが可能です。又、確定申告を行ったほうが節税できる場合も存在し

余分に税金を納めてしまっている場合には還付金を受け取ることが可能となります。

 

・事業で赤字が出ている場合

個人事業主の場合、所得が48万円以下であれば確定申告は不要とされています。

ただし、赤字が出ている場合は払い過ぎた税金の還付を受けることができる可能性があります。

 

・年の途中で退職した場合

会社員の場合、毎月の給料から所得税が引かれており、毎年1回の年末調整でその額を調整し

払い過ぎた税金は還付を受けています。

年の途中で退職した場合、最後の年に関しては基本的に会社は年末調整を行ってくれません。

還付金を受け取るには、自身での確定申告が必要となります。

 

・医療費が10万円を超えた場合

確定申告を行う年の1月1日〜12月31日までに支出した医療費が原則10万円超える場合

確定申告を行うことで医療控除を受けることができます。

 

・寄付やふるさと納税を行った場合

最近ではCMなどでもよく耳にするふるさと納税。

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付ができ自治体ごとに返礼品がもらえる制度です。

確定申告を行うことで、ふるさと納税で寄付した金額から2,000円を引いた金額を所得から控除ができます。

 

・住宅ローンや増築を行った場合

返済期間10年以上の住宅ローンを借入れて住宅を新築した場合や増築を行った場合に

居住開始から原則10年間は「住宅借入金等特別控除」を受けられます。

住宅ローン残高の1%が所得から控除されます。

 

*確定申告を行わない場合に起こること

 

・収入を証明できない

個人事業主の場合、所得が48万円以下の場合確定申告を行う義務はありません。

しかし、申告を行わないことにより住宅ローンを組む場合や新たに賃貸住宅を契約する際や

子供を保育園に入園させる際などに、確定申告書の控えを収入証明書の代わりとして使用できず

自身の収入状況を証明することができないため困る可能性があげられます。

 

・国民健康保険料の減額を受けることができない

国民健康保険料は、所得により減額される場合がありますが、確定申告を行わない場合

所得が不明であると判断され判定が不可能であり、減額を受けることができません。

 

*無申告や所得隠しは税務署にバレる

 

頭を抱える画像

 

一人親方の場合、日々の事務業務も全て自らで行わなくてはいけないため

忙しく確定申告が面倒や納税額を抑えるために所得を改ざんし安く申告するなどといった

無申告・所得隠しを行う人も存在しますが、このような行為は税務署によって把握されており

バレてしまいます。税務署は、銀行口座の入出金や取引先の会計帳簿

請求書や領収書なども調査し無申告や所得隠しを見抜きます。

明らかな不正がなくても売上や経費の金額が大きく変動している場合にも調査が入る可能性があり

事業が赤字であってもそれは変わりません。

無申告が発覚した場合、納税額に対し50万円までは15%、そして50万円を超える場合には20%の

税率をかけて算出した金額が罰金となります。

確定申告を忘れてしまっていた場合に、できるだけ早く申告することで

ペナルティを最小限に抑えることが可能となるでしょう。

 

*まとめ

まとめの画像

 

今回は確定申告について説明しましたがいかがだったでしょうか。

確定申告を行わないという選択は短期的に見れば楽かもしれませんが

長期的に見た場合、明らかにデメリットが多くしっかりと確定申告を行った方が

控除などもありメリットが多いのではないでしょうか。

もうすぐ確定申告の期間となりますので、確定申告を理解し申告を行いましょう。

申告方法などを詳しく解説した記事はこちらになっておりますので、ぜひご覧ください。

 

 

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